本日の豊島区議会は、議会改革検討会が行われ、私は委員の1人として出席しました。

議会改革検討会は、私が1期目の時に前身となる会議体が始めて設置され、当初は政務調査費(現:政務活動費)の取り扱いについての検討から始まりました。

私は業務として企業会計等も請負ってきた経験から、支出を裏づけ、支出内容の妥当性を1円から証明する会計書類を具備する必要性などを訴えました。

段階的には改善されてきたものの、当初、領収証の提出さえ行われていなかった豊島区議会において、民間では当然のことであっても一期生の私が先輩方に理解してもらうように説くのはとても大変なことでした。

今期の検討項目は、全会派一致で了承された、「障がい者に配慮した議会体制について」「一般質問について」「費用弁償について」の3項目。

「一般質問について」は一昨年度私が幹事長の時に、他会派の合意を取付け試行的に午前から開催を行い、今年度から本格実施となりました。
それまで、特に合理的な理由なく本会議は午後1時からとなっており、一般質問の日は夜遅くまで掛かることが常となっていました。
それにより光熱費や職員の残業代もかなり掛かっていたのです。

この小さな変化をもたらすだけでも、議会というところは大変なところで、幹事長会で全会派の合意が取れないと進めることはできませんでした。

「費用弁償について」は、我会派は改選前から主張してきましたが、根強い反対があり進みませんでしたが、都議選前に急に改革路線が強まり(笑)、全会派の合意となりました。

豊島議会では、6月から費用弁償は廃止となっています。

そして、今期最も力を入れている「障害者権利条約」の理念を踏まえた体制作りについて、本日は重点審議。

まず一歩として7月28日にDPI日本会議の副議長である尾上浩二さんをお招きしての全議員対象の勉強会を開催。

私の提案だけでは、他の議員さんに中々実施イメージを抱いていただけませんでしたが、やはり当事者であり、国会等にも提言をされている尾上さんのお話を聞いて、各議員の受止めもずいぶんと変わったようでした。

私は、具体的な項目としては、DPI日本会議が全国市会議議長会等にも要望している、地方議会における障害者差別解消法にかかる対応要領の策定と、杖の持込を禁じているなどの議会規則の改正等を提案していました。

本日の会議で、地方議会における障害者差別解消法にかかる対応要領の策定については概ね他会派の議員さんにもご理解いただき、策定の方向で議論することとなりました。

DPI日本会議にも問い合わせをし、私が調べた範囲では、議会事務局の対応要領はいくつかの議会で策定されているものの、議員で構成する議会での策定は前例は無いようで、豊島区議会が牽引役となれればと思っています。

杖の持込を禁じているなどの議会規則の改正については、平成18年に傍聴規則は改正となり、「杖」の文言が削除されていますが、議会規則には残っており、但し書きで病気その他の理由によって議長の許可を得れば良い、となっていました。

許可を得れば持ち込めるのだから良いではないかとの意見も今日もありましたが、杖とりわけ「白杖」は視覚障害の方には肌身離せないものであり、障害や加齢等の理由により杖が手放せない方がいることは容易に想像できる中で、許可を得る手続を課していることが社会的障壁であると述べ、文言削除の必要性を主張しました。

また、「杖」の条項がある、豊島区議会会議規則 第104条は「議場に入る者は、帽子、外とう、えり巻、つえ、かさの類を着用し、又は携帯してはならない。」とあり、帽子については病気等の理由で常に着用している方もいらっしゃることや、そもそも条項の趣旨は、会議の妨げになるものを持ち込まないようにということが重要であるのに、外とうやえり巻等を列記しているあたり権威主義的な背景から定められた文言に感じ、個別的に列記せず、ただ、会議の妨げになるものを持ち込まないとのシンプルな規定でよいのでは、と、また反発覚悟で述べたものの、各会派のご理解を得て、豊島区議会会議規則の改正と、さらには豊島区議会傍聴規則の該当条文の削除もしようということになりました。

そして、議会において具体的に合理的配慮を進めて行くために何が必要かということを、各障がい当事者の方々や団体等に意見を頂く機会を作って対応していこうということが確認されました。

過日、尾上副議長が豊島区議会にお越しになった際も、お気づきの点をいくつかご指摘頂きました。

例えば、議員席に車椅子が入れない、登壇場所や議長席までがバリアフリーになっていない、フロア配置の点字表示の位置が高い、議会事務局入り口のカウンターの高さでは車椅子の人は記入等ができない、等です。

議会事務局入り口のカウンターについては、早速事務局が対応してくれました。

議員自身が障がい者となる可能性もあり、あらゆる人に開かれた議論の場であるために、障がい者の権利を保障した議会のあり方を進めることは大変重要だと考えます。

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