10月29日(日)台風到来の大雨の中、「ふくし健康まつり」が豊島区民社会福祉協議会と豊島区の共催で、としま産業振興プラザ(旧豊島区勤労福祉センター)と池袋西口公園で行われ、出席しました。
これは、社会福祉やボランティア活動の啓発と、世代や障害を越えた区民の参加と交流を目的として、29回を数える豊島区屈指の福祉イベントです。

私が関わっている団体も数多く参加しています。
昨年に引き続き、豊島区聴覚障害者協会の皆さんが開催するバザーへの協力として、私が所属する東京都行政書士会豊島支部からの寄付物をお持ちしました。
3.11の後、災害弱者の問題に取り組み、手話を習い始め、手話の議会質問も行いました。その際、私の先生になってくれた、聴覚障害者協会の皆様、手話通訳協会の皆様の活動の一助になればと思います。

友人が多数いる、東京司法書士会豊島支部、東京税理士会豊支部では、毎年「成年後見相談コーナー」を行っています。

私が行政書士として独立開業した平成12年から、成年後見制度がスタートしており、私も開業当初から成年後見関連の業務を請け負って来ました。

しかし、制度開始から17年となってもなお十分に活用されていない状況。
 成年後見制度はドイツの制度を習って導入されており、ドイツでは人口の約1.5%が成年後見制度を利用していると言われ、日本の人口に当てはめると推定195万人程度のニーズがあると試算されます。
 制度利用の対象となりうる、認知症高齢者は推定460万人とも言われており、障がい者の利用ニーズも考えられます。
 現実は、平成27年12月末の利用者で約19万人という状況。
 一方で、制度活用の喚起をしても、圧倒的な後見人不足が予測されます。
 成年後見人を選任する家庭裁判所は親族後見人の不正事案が多いことから、第三者後見を進めていますが、専門職後見人である弁護士・司法書士・社会福祉士だけで担うには限界があり、近年自治体で取り組み始めた市民後見人の養成には手間暇コストの面で効率的とは言えず、能力担保の面でも課題があり、実際に家庭裁判所から後見人として選任される事例も多いとは言えない状況。
 そこで、私は、準専門職後見人とも言える士業の上乗せ講習を習得し能力担保が証明された者の活用を進めるべきと提言しています。例えば、東京都行政書士会では公益社団法人成年後見支援センターヒルフェで行政書士有資格者への研修等を行っています。
 豊島区は10士業による事業と暮らしの無料相談会等士業と連携が活発となっており、地域の専門家との連携による福祉施策も大変重要と考え、議会で提言しております。

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