8月9日、参議院議員会館にて、「出産議員ネットワーク」懇話会、国会議員の「超党派ママパパ議員連盟」と共催の研修会、そして、これも党派・地域を超えて声を掛け「子育て議員連盟」設立の総会を行いました。

当日と翌朝のNHKニュース、読売・東京新聞を始めとする新聞各社にも取り上げていただきました。

これらの活動は、若い(子育て)世代の政治参画を推進し、当事者の声を生かした実効性のある子育て政策を進めることを目的としています。

全ての発端となったのは、私が2期目(現在4期)の時に2度出産を経験しており、豊島区議会では初めてということもあって色々いろいろあり、ずっと消化できない思いを抱えてきたことです。

自分は力業でやってきたものの、今後も議員在任中に出産する人が同じような経験、思いを強いられるような状況は、当事者にとっても社会にとっても我が国の政治のあり方としても幸せな状況ではないという思いがありました。

数年前から少しずつ議員の出産に関してメディアで取り上げれられることが増えてきたものの、マタハラ等の一部の経験談ばかり踊るようでは全体的な状況改善にはつながらないし、議会で初めて、唯一の存在の方も多く、本当に深刻な状況の人は声も出せない状況がある中で、実態がきちんと把握されていない問題を感じていました。

そういった課題意識からまずは実態把握と、当事者全員に会ってインタビューしようと思い、47都道府県、全814市区議会と都内13町村議会への調査を行った。

議会調査で判明したり、わずかな手掛かりを手繰り寄せたりして名前が判明した出産議員が約100名。連絡先のわかった方に声を掛け、そのうちの約80名と約4か月であっという間につながった。

戦後誕生した女性議員は延べ約2万1千人。
その中の稀な対象者の約80%があっという間につながったのです。感動的な出来事だと思っています。

それぞれの経験談に触れる中で、妊娠・出産・授乳等経験者同士でないと語り合えないセンシティブな課題と、出産議員、女性議員だけで考える課題でないことも見えてきた。

「NHK政治マガジン」では、私の言葉を引用して、【「女性議員だけの問題ではない」子育て議員連盟を設立】というタイトルで掲載してくださいました。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/7504.html

「出産議員ネットワーク」を立ち上げた際にも、任期中の出産はしていないが賛同するという女性議員や男性議員からも激励をいただき、一緒に活動したいとの声もいただいていたので、対象を広げて、民主主義のツールとしてより機能する議会のあり方や、当事者の声が生きる子育て支援施策を進めていくことにしたのです。

私は同時に、障がい者を置き去りにしない社会、障がい者の声が意思決定の場に反映されるあり方、その前提となる情報コミュニケーションの保証等にも取り組んでいた。

障がい者施策の方は東日本大震災後、災害弱者の問題に取り組み始めたことが切欠だったが、実は、このことと任期中の議員の出産の問題は根っこは同じだと課題の論点にあたりながら気が付いた。

それは、民主主義のあり方の問題だということです。

ここで詳細までは語れませんが、参画しにくい人がいる、参画を阻害するものがあるのであればそれを取り除いて参画しやすくする。
それが民主主義の前提ではないかということです。

そういったことを議席を持っている議員自らやって行かないと、いつまでたっても既得権や縁故や血族姻族議員で意思決定の場が構成されていく。

少子化対策も女性活躍も当事者不在では進まないし、総活躍社会は置き去りされている人がいる前提では語ることさえできないはずです。

こうした課題に向き合い、地方議会だからこそ開けられる風穴を開けて、きっと何かが動いていくという確信をもって活動していきたい。

子どもたちが大人になる頃には、今の社会課題が昔話になっているように。
その責任を今私は負っていると思っています。

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