地方議会の女性議員を増やす取り組みについて共同通信社が行った全国アンケートについての記事が日曜日に配信されました。
アンケート結果への見解等取材を受けていたので、私のコメントも掲載されています。
通信社の配信記事はどこが掲載するか分からないので、昨日地方の方数名から載ってましたとのご連絡をいただきましたが、現物を確認できていませんｗ
（画像をお送りいただいたのは、埼玉新聞・岩手日報・デーリー東北・高知新聞・日本海新聞・福井新聞）
写真の女性は、出産議員ネットワークと子育て議員連盟のメンバーでもある、群馬県榛東村の南議長です。
「地方議会の女性増に育休が有効」との記事となっていますが、アンケートの聞き方や回答側が、産休と育休が混同されていないかといいう懸念を感じます。
記者さんにも申し上げたのですが、アンケート取る前に相談してしてくれればもう少し論点が明確になったのに惜しい感じがします。
また、アンケートは議長宛に行っており、それが議会の創意で議長として答えているのか、個人として答えているのかも曖昧です。
昨年９月～１０月に、内閣府が初めて女性議員向けの全国調査（回答率 ３９．６％）を行いましたが、その中で、「産前・産後休暇の制度の状況」の設問に対し、６３．４％が「明文化されていない」と回答しています。
しかし、私が昨年８月～１１月に議会事務局宛に行った調査（回答率１００％）と、全国市議会議長会等の報告によると、のこの時点で８割超の議会で、出産による欠席が明文化されています。
共同通信社のアンケートは議長あてに行われたもので、約９割が男性です。内閣府の女性議員向けのアンケート結果でも、そもそも具体的な論点が議会で整理されていないということを感じます。
ともあれ、この間のマスコミ各社さんの報道も功を奏して、女性議員を増やしたり、女性の政治参画への阻害要件を解消しようという動きが起こっていることは嬉しい限りです。
私も、この問題を動かすのは「今でしょっ！」と思っています。
立場によらずに安心して出産・子育てできる環境整備は我が国喫緊の最大の課題です。
正直、私自身はもう次の妊娠・出産はないと思いますし、上の子出産から１０年経っていますが、経験した者が自分の為でないからこそ言えることをしっかり発信していきたい。
日々の議員活動やもろもろある中でなかなか時間確保も難しいですが、使命と思ってやらねばと思っています。
