本日(10/10)「出産議員ネットワーク」と「子育て議員連盟」共同で、全国市議会議長会・全国都道府県議会議長会へ要望を行いました。

議員の出産・子育てと議会活動との両立を可能にする環境整備等によって、より開かれた民主主義のツールとしての議会づくり、性差によらず能力が発揮できる社会の実現、すべての母子の命・健康が守られる社会の実現を目的とするものです。

マスコミ各社さんが取材にお見えになりましたが、NHKさんが、夕方と夜のニュースでいち早く報道していただけました。

要望内容は以下の通り

         要  望  書

日ごろから活力ある地域の創造に向け、リーダーシップを発揮して御尽力されている市議会議長会の皆様に、 心からの敬意と感謝を申し上げます。
さて、この度、出産議員ネットワーク並びに子育て議員連盟として共同で要望書を作成いたしました。私たちは、すべての人々が暮らしやすい地域をつくっていくためには、地方政治における女性や若い世代の参画を拡大し、生活実感に根差した声を反映していくことが重要であると考えます。
本年5月「政治分野における男女共同参画推進法」が可決成立し、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的に、地方公共団体における責務も定められました。 その内容は努力規定ではあるものの、「実態の調査及び情報収集等」「啓発活動」「人材の育成」「法制上の措置等」と多岐に及びます。同法の実効性を担保し、より開かれた民主主義のツールとしての議会づくり、性差によらず能力が発揮できる社会の実現、すべての母子の命・健康が守られる社会の実現のために、下記事項を要望します。

            記

1. 標準市議会会議規則における出産に伴う議会の欠席に関する規定について、取得期間及び運用についての考え方を明確に示すこと。
2. 同規則において、子の看護休暇に関する規定を明確に整備すること。
3. 同規則において、配偶者出産休暇の取得を可能にする規定を明確に整備すること。
4. IPU「ジェンダーに配慮した議会のための行動」に則った、議会における仕事と家庭の両立支援のためのインフラ及び議会文化の整備又は改善に取り組むこと。
                    以 上

(説 明)

1. 標準市議会会議規則における出産に伴う議会の欠席に関する規定について、取得期間の運用についての考え方を明確に示すこと。

  標準市議会会議規則には、平成27年5月の一部改正により、会議及び委員会の欠席について出産に伴う欠席に関する規定が整備された。これを受けて、平成28年12月31日時点で、全814市区の内、725市区(89.1%)の議会で、会議規則に議員本人の出産に伴う欠席に関する規定が設けられている。しかし、実際の運用面では、議会内外の受け止め方も様々であることから、当事者が妊娠・出産による休業を躊躇する状況がある。
 医学的にみると、妊娠末期には胎児の成長が著しく母体の負担が大きいことや、後期妊娠中毒症のような疾病を起こしやすく、早産の危険性も高くなるため、出産前の一定期間は休養をとる必要があるとされている。また、出産後については、妊娠・分娩という大きな生理的変化を遂げた母体が妊娠前の状態に復するために一定期間を要するのでその間は休養をとることが必要となる。妊娠及び分娩に伴う母体の生理的な変化が非妊時の状態に復するまでの期間はいわゆる産褥期と呼ばれ、通常6~8週間とされており、この期間は国際統計上も確認されている異論のない期間である。このような事実をもとに、労働基準法第65条第2項では、使用者による強制休業期間を設けている。尚、当該規定は、母性保護措置が、働く女性自身の健康のためばかりではなく、次代を担う国民の健全な育成という観点からも重要なものであることに鑑みて制定された規定である。
  このような母体の客観的変化及び回復経過は、職業や立場で変わるものではなく、すべての母体に当てはまる考え方であることから、当該期間の休業を当事者の求めにより躊躇なく取得できるよう、議長会としての見解を明確にされたい。

2.子の看護休暇に関する規定を明確に整備すること。

  子を養育する議員が、病気・けがをした子の看護のためにまたは子に健康診断等を受けさせるために休暇が取得できることを、標準市議会会議規則で明確にすること。
※ 育児介護休業法では、子の看護休暇についてのより多岐にわたる項目の具体的明記があるが、議員の職務形態に鑑み特に必要と思われるもののみ明記した。

3. 配偶者出産休暇の取得を可能にする規定を明確に整備すること。

  「少子化社会対策大綱」(平成27年3月20日閣議決定)では男女の働き方改革を重点課題の一つに掲げており、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得率」を2020年に80%とすることを数値目標の一つに定めている。これは、政治の分野においても例外なく取り組む必要があり、女性活躍と若い世代の政治参画を実現するために必要不可欠な対応であると考える。
4.IPU「ジェンダーに配慮した議会のための行動」に則った、議会における仕事と家庭  の両立支援のためのインフラ及び議会文化の整備又は改善に取り組むこと。
 
我が国が加盟するIPU(列国議会同盟)第127回会議で決議された「ジェンダーに配慮した議会のための行動」では、行動計画4において、「ジェンダーに配慮したインフラ及び議会文化の整備又は改善」が定められている。このような、民主主義の環境を整える使命は地方議会においても同様である。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181010/0019794.html