昨日、地域・党派を超えた地方議員による「手話推進議員連盟」の設立総会を行いました。
マスコミ各社さんから取材いただき、添付記事はいち早く配信してくださった産経デジタルの記事です。
https://www.sankei.com/smp/photo/daily/news/181126/dly1811260019-s.html?fbclid=IwAR1FNAg951fne9gy1EnY3HgFigxFJ3hL6nfhRMRaQlLTeY8huzS0-RVvwlM

共同通信さんは複数の部署の記者さんが来てくださいました。

ろう者は手話をコミュニケーションの手段して不自由なく意思疎通できる環境と同時に、言語として法規で明確に位置づけられることを求めています。
そうした実情を踏まえ、国に対して手話を言語と位置付ける法整備を求める意見書が、平成28年3月3日には、全国全ての都道府県と市区町村1,788議会で採択されました。豊島区議会は平成25年東京で初めて意見書を採択しました。
しかし、国の動きは遅々として進みません。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたっても、障がい者に対する情報保障の環境整備は我が国にとって大きな課題です。

そこで、「手話言語法」「情報・コミュニケーション法」等の制定を国へ働きかけ、ろう者の人権の尊重と、互いを理解し、共生する地域社会実現のために、党派・地域を超えた地方議員の連携による全国的な動きを起こすべく、「手話推進議員連盟」設立を呼びかけました。

手話に関心の高い議員に呼び掛け、初会合を行ったのが昨年12月22日。
そこから勉強会や視察等を行い、聴覚障害者協会のご意見もうかがいながら進めてきました。

現在、聴覚障害者の議員は全国に3名いますが、その当事者にも加入いただき、地方議員ならではの当事者とともにある活動として進めていきたいと考えています。

手話の推進は、情報取得困難者の、参政権、裁判を受ける権利、教育を受ける権利、労働の権利等、権利の履行に必要な情報アクセスやコミュニケーションの権利保障へも繋がると考えます。
障がい者の自己選択と自己決定が進み、社会参加がよりスムーズになるよう、生活に近い地方自治体から当事者とともに進めていきたいと思います。