新型コロナウィルス感染症対策の、東京都の「感染拡大防止協力金」、国の「持続化給付金」、融資等の申請手続きを、行政書士がお手伝いする事業を豊島区と東京都行政書士会豊島支部の協定のもとに行うことが先程プレスリリースされました。
様々、コロナ関係の支援メニューが出る中、相談や申請窓口の混雑を緩和し、書類作成や手続きが不得手の方への支援が必要と、既に4/20から、東京商工会議所豊島支部・豊島法人会後援のもとに、東京都行政書士会豊島支部で相談窓口を開設し、ご相談をお受けしてきましたが、さらに発展させて、書類作成と申請までを行政書士がサポートする形です。
連休返上で副区長や所管の職員さん行政書士会豊島支部の役員の方達と準備してきましたが、本日お知らせできるようになりました。
高野区長の決断・情熱もあって早期の実現となりました！
以下、プレスリリース内容です。
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新型コロナウイルス感染症対策
都内初！事業者申請支援事業 補助金交付に係る協定締結
～各支援制度の申請手続きにかかる行政書士への報酬額を区が一部負担～
本日、新型コロナウイルス感染症対策への事業者申請支援事業を実施するため、豊島区と東京都行政書士会豊島支部との間において、下記のとおり協定を締結した。
新型コロナウイルス感染症対策として、事業者に対する様々な支援制度があるものの、申請手続きの煩雑さが課題となっており、行政書士への依頼の需要が高まっている。
この協定をもって、個人事業主等の負担を軽減させ、国、都、区が行う支援制度をより活用していただける環境を整備する。
■事業内容
東京都行政書士会豊島支部が紹介した行政書士が、事業者と、支援制度を利用するために申請書類作成及び申請手続きを依頼する契約を締結した場合に、事業者が行政書士に支払うべき報酬額の一部を区が負担する。
■対象とする事業主
・区内に事業所を有する個人事業主
・区内に事業所を有し、申請時に常勤の従業員5人以下の法人
・区外で事業を営んでいる区民である個人事業主
■対象とする支援制度
新型コロナウイルス感染症対策として国、東京都、豊島区が中小企業・個人事業者等を対象に実施している支援のうち、双方協議のうえ定める支援制度。
例：感染拡大防止協力金（都）、持続化給付金（国）、融資（国・都・区）
■補助金額
１契約あたり補助金25,000円（予定）
■協定期間
令和2年5月15日から令和2年7月31日まで
＜問い合わせ＞
生活産業課 管理グループ
電話：03-4566-2741
http://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/koho/hodo/r0105/2005151518.html
